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退職・失業給付
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Day0〜Day60
完全タイムライン
「退職したら何をすればいい?」を日付順に全部解説。
やることを見落とさないための完全スケジュール表。
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退職理由を選択してください
🙋 自己都合退職
🏢 会社都合退職
自己都合退職の場合:7日間の待機期間 +
1ヶ月(初回)または3ヶ月(2回目以上)の給付制限
があります。初回振込まで約45〜75日かかります。
📆 あなたの想定スケジュール(例:1月31日退職)
Day 0 退職日
1月31日(金)
離職票受取(目安)
2月7日〜14日
会社が発行
ハローワーク申請
2月14日頃
なるべく早く
受給説明会
2月中旬〜下旬
必ず出席
7日間待機期間 終了
申請日の翌日から7日後
給付制限終了(1ヶ月)
3月中旬頃
⚡ 2025年4月〜1ヶ月に短縮
第1回 失業認定日
3月下旬〜4月初旬
💰
初回振込
4月上旬(目安)
認定後 約5営業日
🔵 Phase 1:退職直後(Day0〜Day7)— 準備期間
Day 0 | 退職日
👔 退職手続き完了・書類受取
会社から受け取るべき書類を確認しましょう。特に
離職票(1と2)
は給付申請に必須です。離職票は退職後10〜14日以内に郵送されます。
📄 受け取るべき書類:
離職票-1(賃金月額証明書)
離職票-2(離職証明書)
雇用保険被保険者証
源泉徴収票
健康保険資格喪失証明書
年金手帳(預かっている場合)
Day 0〜5
🏥 健康保険の切り替えを決める
期限あり
退職後は健康保険から外れます。以下の3択から選択してください:
①任意継続(最大2年)
:退職後20日以内に申請。保険料は2倍になるが、扶養家族がいる場合はお得な場合も。
②国民健康保険
:市区町村に14日以内に届出。退職理由が会社都合なら保険料が軽減される制度あり。
③家族の扶養に入る
:年収130万円未満の見込みなら、配偶者や親の扶養に入れる場合あり。
Day 0〜14
🏛️ 年金を国民年金に切り替える
期限あり
退職翌日から14日以内に市区町村の窓口で国民年金の加入手続きをします。収入がない・少ない場合は
免除・猶予制度
を活用できます(後払い可能)。
📄 必要書類:
年金手帳 or 基礎年金番号通知書
退職日確認できる書類
マイナンバーカード
🟢 Phase 2:ハローワーク申請(Day7〜Day14)
Day 7〜14
📑 ハローワークへ行く(申請)
最重要
離職票が届いたら、なるべく早くハローワークへ行き、求職申込みと受給資格の決定申請を行います。
この日が「申請日」になり、以降のスケジュールがすべてここから始まります
。
📄 持参するもの(忘れると再来所が必要):
離職票-1・-2
雇用保険被保険者証
マイナンバーカード(またはマイナンバー通知書+身分証)
写真2枚(3cm×2.4cm)
銀行口座の通帳またはキャッシュカード
印鑑(認印可)
申請後 約1〜2週間
📢 雇用保険受給説明会
出席必須
申請後に日程が指定されます。
無断欠席すると給付を受けられなくなります
。説明会では「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布されます。
🟠 Phase 3:待機・給付制限期間(Day14〜Day45)
申請日から7日間
⏳ 7日間の待機期間(自己都合・会社都合 共通)
ハローワーク申請日の翌日から7日間は「待機期間」です。この期間中はアルバイトを含む就労をしてはいけません(待機期間がリセットされます)。
自己都合のみ|給付制限期間
⚡ 給付制限(1〜3ヶ月)— 2025年4月から短縮!
待機7日後から給付制限が始まります。この期間中も求職活動を続ける必要があります。
2025年4月1日改正:
初回・2年間で1回目の自己都合退職の給付制限が
2ヶ月→1ヶ月
に短縮されました!5年間に2回目以上の場合は従来通り3ヶ月です。
給付制限期間中
💡 住民税の支払いに注意
前年度の住民税は退職後も引き続き請求されます。在職中は給与から天引きされていましたが、退職後は自分で納付します。一括払いまたは分割払いを選択できます(6月以降に請求書が届きます)。
🟣 Phase 4:失業認定と給付開始(Day45〜Day60)
4週ごと(認定日)
🗓 失業認定日(ハローワーク来所)
必ず出席
指定された「失業認定日」にハローワークへ出頭し、この4週間に行った求職活動実績を申告します。
原則2回以上
の求職活動実績が必要です(ハローワーク相談・求人応募・セミナー参加など)。
認定される求職活動の例:
ハローワークへの来所・相談
求人への応募
ハローワーク主催セミナー参加
民間就職支援サービスの利用
認定後 約5営業日
💰 給付金 振込!
目標ゴール
失業認定後、約5営業日で指定の銀行口座に振り込まれます。以降4週ごとに認定→振込を繰り返します。
再就職手当を忘れずに!
受給中に就職が決まった場合、残日数の60〜70%相当を一括受給できます。
計算ツール
で試算できます。
🟦 並行して行う手続き(確定申告・転職活動)
翌年2月〜3月
📊 確定申告(還付の可能性あり!)
年の途中で退職した場合、給与から多く源泉徴収されている可能性があります。確定申告をすることで
還付金を受け取れる可能性
があります。失業給付は非課税なので申告不要です。
給付開始〜受給中
🔍 転職・再就職活動(再就職手当を最大化する)
給付制限終了後、早めに就職が決まるほど再就職手当が多くなります。残日数が多いうちに就職するのが最もお得です。
計算ツール
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