会社都合退職の最大メリット:給付制限なし(申請7日後から受給可能)・所定給付日数が最大2倍以上・雇用保険加入条件が6ヶ月に緩和
なし
(7日待機後すぐ)
給付制限
自己都合は1〜3ヶ月
最大330
所定給付日数
(45歳以上・加入20年以上)
6ヶ月
(直前1年間)
受給に必要な
雇用保険加入期間
🔍
自己都合 vs 会社都合 徹底比較
🙋 自己都合退職
1〜3ヶ月
給付制限(2025年4月〜)
🏢 会社都合退職
なし
給付制限(7日待機のみ)
比較項目 自己都合 会社都合
給付制限 1〜3ヶ月 なし
初回振込まで 約45〜75日 約30〜35日
加入条件 2年間で12ヶ月 1年間で6ヶ月
最大給付日数 150日 330日
給付率 50〜80% 50〜80%(同じ)
国保料軽減 なし 最大7割軽減
障害等の特例 なし 就職困難者は最大360日
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会社都合・特定受給資格者の種類

以下に該当する場合、特定受給資格者として優遇されます。

🚫 解雇(普通解雇・整理解雇)

会社の判断による解雇。整理解雇(リストラ)も含まれます。解雇予告通知書または解雇通知書を離職票とともに提出してください。自己都合を強制されそうな場合はサインせず、ハローワークに相談しましょう。

🏚️ 会社の倒産・廃業

会社が倒産・廃業した場合。離職票の発行が遅れる場合は、ハローワークに倒産事実を申し出ることで手続きを進められます。また、「未払賃金立替払制度」により未払い賃金の80%を国が立て替える制度もあります。

✋ 希望退職・早期退職(特定の条件あり)

会社が募集した希望退職・早期退職に応募した場合。自己都合扱いになることがありますが、会社都合に準じた扱いになる場合もあります。離職票の「離職理由コード」を確認し、疑問がある場合はハローワークに申し出てください。

📝 雇い止め(有期契約の不更新)

パート・アルバイト・派遣などの有期雇用契約が更新されなかった場合(雇用期間3年以上、または2回以上の更新後)。「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当します。契約書・更新書類を保管しておきましょう。

🌍 事業所の移転・閉鎖による退職

勤務地が遠方に移転・閉鎖になり、通勤困難になった場合。片道2時間以上になる場合などが対象です。引越しが困難な家庭の事情がある場合も含まれます。
📅
所定給付日数(会社都合・特定受給資格者)

年齢と加入期間の両方で日数が変わります。自己都合より大幅に多くなります。

加入期間 29歳以下 30〜34歳 35〜44歳 45〜59歳 60〜64歳
6ヶ月〜1年未満 90日90日90日90日90日
1年以上5年未満 90日90日90日180日150日
5年以上10年未満 120日180日180日240日180日
10年以上20年未満 180日210日240日270日210日
20年以上 240日240日270日330日240日
💡 緑色は最大クラスの給付日数です。45歳以上・加入20年以上の場合、最大330日(約11ヶ月分)受け取れます。
⚠️ 就職困難者(障害をお持ちの方など)はさらに長く、最大360日の給付を受けられる場合があります。
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会社都合退職後の手続き
1

離職票の「離職理由コード」を確認する

離職票-2の右下に「離職理由」欄があります。会社都合の場合は「11」(解雇)「21」(倒産)「31」(契約期間満了)などのコードが記入されています。自己都合(40〜)になっていないか必ず確認してください。

2

離職理由に異議がある場合はハローワークで申し立て

会社が自己都合扱いにしていても、実態が会社都合であればハローワークへの申し出で変更できる場合があります。証拠書類(メール・解雇通知・タイムカードなど)を持参しましょう。

3

国民健康保険の軽減申請も同時に行う

会社都合退職者は国民健康保険料が最大7割軽減されます。市区町村窓口で「離職票」または「雇用保険受給資格者証」を提示して申請してください。

4

早期再就職で再就職手当を獲得する

会社都合退職は給付日数が長い分、再就職手当の金額も大きくなります。残日数が2/3以上の状態で就職 → 残日数×70%が一括支給されます。

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