退職後は健康保険の空白期間が生まれます。手続き期限は最短14日。期限を過ぎると保険なしで全額自己負担（10割負担）になる可能性があります。このページで自分に合った選択肢を確認し、早めに手続きしましょう。
それぞれのメリット・デメリットを把握しましょう
| 🔄 任意継続 | 🏛️ 国民健康保険 | 👨👩👧 家族の扶養 | |
|---|---|---|---|
| 保険料 | 在職中の約2倍（全額自己負担） ただし上限あり（協会けんぽ：標準報酬月額32万円） 高収入ほど割安 |
前年所得ベース 世帯人数分かかる 自治体で差あり |
0円 最もお得 |
| 扶養家族 | 追加保険料なしでカバー | 家族ひとりひとりに保険料 | — |
| 加入条件 | 退職前に継続2ヶ月以上の被保険者期間 | 誰でも加入可 | 年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）かつ被保険者の収入の1/2未満 |
| 手続き期限 | 退職翌日から20日以内 1日でも遅れるとアウト |
退職翌日から14日以内 | 速やかに（勤務先経由） |
| 加入期間 | 最長2年 途中脱退可（2022年改正） |
制限なし | 条件を満たす限り |
| 減免制度 | なし | あり（特定受給資格者・特定理由離職者は給与所得を30%に換算） 会社都合なら超お得 |
— |
3つの質問に答えるだけで、最適な選択肢と問い合わせ先がわかります
任意継続を検討するには、退職前の健康保険が「協会けんぽ」か「○○健康保険組合」かを確認する必要があります。
マイナポータル（myna.go.jp）にログイン →「わたしの情報」→「健康保険の資格情報」で保険者名称が確認できます。紙の保険証がなくてもOK。
退職時に会社から届く書類です。保険者名がそのまま記載されています。国保加入にも必要な書類なので手元にあるはず。届いていない場合は会社に連絡して発行を依頼しましょう。
控除項目に「協会けんぽ」「○○健保」などの記載がある場合があります。健康保険料の控除額からも見当がつきます。
退職後も在職中と同じ健康保険に最長2年間加入し続ける制度
在職中は会社と折半していた保険料を、退職後は全額自己負担します。つまり在職中の自己負担分の約2倍になります。
ただし協会けんぽの場合は標準報酬月額の上限が32万円（令和7年度・令和8年度とも）。在職中の月収が32万円を超えていた方は32万円ベースで計算されるため割安になります。
保険料率は都道府県ごとに異なりますが、全国平均は約10%（介護保険料込み）です。
任意継続なら配偶者や子どもなどの扶養家族を追加保険料なしでカバーできます。国保には「扶養」の概念がなく家族全員分の保険料がかかるため、扶養家族が多い方は任意継続の方が大幅に安くなるケースがあります。
以前は原則2年間脱退できませんでしたが、2022年1月の法改正で本人の申請でいつでも脱退できるようになりました。「1年目は任意継続、2年目は国保に切り替え」という戦略がとれます。退職して1年経てば前年所得が下がり、国保の方が安くなる可能性があります。
この期限は厳格で、1日でも遅れると加入できません。天災などの正当な理由がない限り例外は認められません。検討中の方は退職前から準備しておきましょう。
市区町村が運営する健康保険。誰でも加入できます。
前年の所得をもとに、市区町村ごとの料率で計算されます。世帯人数でも加算されるため、家族が多い世帯は保険料が高くなる傾向があります。料率は自治体で大きく異なるため、正確な金額はお住まいの市区町村窓口でしか確認できません。
会社都合退職（特定受給資格者）・特定理由離職者は、国保の保険料が大幅に軽減されます。
お住まいの市区町村窓口で手続きします。健康保険資格喪失証明書（または退職証明書）、本人確認書類、マイナンバーがわかるものを持参してください。14日を過ぎても加入は可能ですが、届出日より前の分の保険料も遡って請求されます。
条件を満たせば保険料0円で最もお得な選択肢
家族（配偶者・親など）が会社員で健康保険に加入している場合、以下の条件をすべて満たせば扶養に入れます。
基本手当日額が3,612円以上（60歳以上は5,000円以上）の場合、年収130万円超の見込みとなり受給期間中は扶養に入れません。ただし以下の切り替えパターンが使えます。
手続きが複数回発生しますが、保険料を最小化する有効な方法です。扶養者の勤務先の健康保険担当に事前に確認しておきましょう。
2026年4月から、被扶養者認定の収入判定が「労働契約ベース」に変更されます。残業代が判定に含まれなくなるため、繁忙期の残業で年収130万円を一時的に超えても、契約上の年収が基準内なら扶養を維持できるようになります。再就職後にパート勤務で扶養に戻る際に有利に働きます。
知らないと損する・手続きに失敗するポイント
退職後14日以内に、市区町村窓口で自分で手続きしなければなりません。
申請書を出せばいつでもやめられます。1年目は任意継続、2年目は国保に切り替える選択肢もあります。
雇用保険受給資格者証を持参して窓口で申請が必要。知らずに通常料金を払い続ける人が多いです。
130万円 ÷ 360日 = 3,611円。日額がこれを超えると扶養を外れます。受給終了後に再度扶養に入ることは可能。