「給付金サポート」詐欺に注意！
「失業保険の受給額を増やせます」——その広告、詐欺かもしれません。
このページの運営者は、この手口で30万円の被害に遭いました。
😿 運営者の体験談：30万円騙されました
退職後、不安な気持ちでSNSを見ていたとき、「失業保険の受給額を最大化するサポート」という広告が目に留まりました。「プロがサポートするから安心」「受給額が数十万円増える」という言葉を信じて、約30万円のサポート費用を支払いました。
しかし実際に提供されたのは、ハローワークで無料でもらえるパンフレットに書いてあるような情報だけ。「もっと受給額を増やすために、メンタルクリニックで診断書をもらってきてください」と指示されたときに、ようやくおかしいと気づきました。
結局、自分でハローワークに行けば無料でできる手続きに30万円も払ってしまったのです。この悔しさが、このサイトを作った原点です。同じ被害に遭う人を一人でも減らしたい——その思いでこのガイドを無料で公開しています。
🏛️ 国民生活センターが正式に注意喚起（2025年12月）
2025年12月3日、国民生活センターは「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意 ─不正受給を促すかのようなケースも！─」と題した注意喚起を公表しました。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談件数（PIO-NET登録分）は、次のように推移しています。
| 年度 | 相談件数 | 備考 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 42件 | — |
| 2022年度 | 54件 | — |
| 2023年度 | 113件 | — |
| 2024年度 | 217件 | 2021年度の約5倍 |
| 2025年度 （10月末時点） |
216件 | 前年度同期（90件）の約2.4倍のペース |
2025年度は10月末の時点で、すでに前年度1年間とほぼ同じ件数に達しています。
📄 ハローワークの窓口でもチラシが配られています
この問題は、いまや行政が窓口で直接呼びかける段階に入っています。運営者が神奈川県内のハローワークを訪れた際、窓口に「失業保険の金額・期間を増やせる!? という申請サポートに注意！」と題したリーフレットが置かれていました。
このリーフレットは厚生労働省・消費者庁・国民生活センターの連名で作成されたもので、退職を考えている人が広告から契約に至り、トラブルになるまでの流れがイラストで説明されています。記載されている呼びかけは次の5点です。
- 「○○万円受け取れる」などの期待を持たせる広告に注意！
- 契約前にサービス内容などを慎重に検討しましょう！
- 不正受給を促すような助言には絶対にのらないで！
- 契約で不安を感じたら188（いやや！）に相談！
- 失業保険のことはハローワークに相談！
「契約後」に起きることとして、①広告や事前説明で聞いていたような金額の給付金がもらえなかった、②解約したら高額な違約金を請求された、③不正受給を促すようなサポート内容だった——という3つのパターンが挙げられています。運営者が経験したのは、まさにこのうちの①と③でした。
👥 被害に遭っているのは、どんな人？
「自分は騙されるようなタイプじゃない」と思っていませんか。運営者もそう思っていました。国民生活センターが公表した2024年度の相談データを見ると、被害は特定の層に偏っていないことがわかります。
| 項目 | データ（2024年度） |
|---|---|
| 平均契約金額 | 約29万円 |
| 平均年齢 | 42.7歳 |
| 男女比 | 男性 約55.6％ ／ 女性 約44.4％ |
年代別の内訳は、次のとおりです（n＝207）。
| 年代 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 20歳代以下 | 46件 | 22.2％ |
| 30歳代 | 34件 | 16.4％ |
| 40歳代 | 48件 | 23.2％ |
| 50歳代 | 63件 | 30.4％ |
| 60歳代以上 | 16件 | 7.7％ |
50歳代が最も多いものの、20歳代以下から60歳代以上まで全世代に分布しています。男女差もほとんどありません。退職という不安定な時期は、誰にとっても判断が鈍りやすいということだと思います。
そして注目してほしいのが平均契約金額の約29万円です。運営者が支払った30万円は、特別に高い金額ではなくほぼ平均額でした。契約金額の帯で見ても、10万円以上50万円未満のケースが169件中146件と大半を占めています。数十万円という価格帯が、この手のサービスの「相場」として形成されてしまっているのが実情です。
出典：国民生活センター 報道発表資料（PDF）参考資料「PIO-NETにおける『失業保険の申請サポート』に関する相談の傾向」
🎭 給付金サポート詐欺の典型的な3つの手口
-
過大な期待を持たせる広告
「最大28ヶ月受給できる」「受給総額が数百万円になる」「給付額が確実に増える」など、過度な期待や誤解を招く表現でSNS広告やネット広告を出稿。退職直後の不安な心理につけ込みます。 -
高額な契約と解約妨害
サポート費用として数万〜数十万円を請求。契約後に解約を申し出ると「違約金が発生する」「返金はできない」と拒否されるケースが多発しています。 -
不正受給の誘導
「うつ病の診断書を取ってきてください」と指定のクリニックへの受診を指示するなど、事実と異なる内容での申請を誘導。これに応じると申請者本人が不正受給の責任を問われます。
📜 そもそも、業者は「代行」できません
意外と知られていないことですが、資格のない業者が失業保険の申請を代行することは、法律で認められていません。
社会保険労務士法27条により、報酬を得て労働・社会保険に関する申請書類の作成や提出を代行できるのは、社会保険労務士・社会保険労務士法人に限られています（弁護士・弁護士法人も同様の業務を行うことができます）。
つまり、資格を持たない「給付金サポート業者」ができるのは、助言と指導だけです。書類を代わりに書いたり、代わりに提出したりすることはできません。数十万円を払っても、実際に受け取れるのは「アドバイス」までということになります。
そして、その助言の中身にあたる情報は、ハローワークの窓口で無料で受けられます。申請書類の書き方に不安がある場合も、窓口で無料で相談できます。契約を検討する前に、その業者が資格を持っているか、支払う金額に見合ったサービスかを確認してみてください。
⚖️ 不正受給が発覚するとどうなる？
業者に指示されたとしても、不正受給の責任を問われるのは申請者本人です。発覚した場合の処分は非常に重いものです。
受給額の全額返還が命じられます。さらに、受給額の最大2倍の納付命令が科されます。つまり、不正に受給した金額の最大3倍を支払うことになります（雇用保険法10条の4第1項）。また、延滞金も加算されます。悪質な場合は詐欺罪として刑事告発される可能性もあります。
「業者に言われたから」は言い訳になりません。国民生活センターも「『知らなかった』『事業者に言われたとおりにした』では済まされません」と明言しています。事実と異なる内容での申請は絶対にやめましょう。
📊 給付金サポート業者 vs 自分で手続き
| 給付金サポート業者 | 自分でハローワーク手続き | |
|---|---|---|
| 費用 | 数万〜数十万円 | 完全無料 |
| 受給額 | 法律で決まっているため変わらない | 法律通りの正当な金額 |
| 手続きの難易度 | 業者に依存 | ハローワークが丁寧に教えてくれる |
| リスク | 不正受給を誘導される危険あり | 正規の手続きなのでリスクなし |
| 解約 | 高額違約金を請求されることも | — |
🔍 こんな広告・業者は危険！見分け方チェックリスト
以下の特徴が1つでも当てはまったら要注意です。
- 「受給額が確実に増える」と断言している（受給額は法律で決まっており、業者が増やすことはできません）
- 「最大28ヶ月受給」など、通常ありえない期間を提示している
- クリニックの受診を指示される（うつ病の診断書を取るよう指導）
- 契約前に具体的なサービス内容を説明しない
- 違約金や解約条件が不明確、または解約を拒否する
- 「今すぐ契約しないと間に合わない」と急かしてくる
✅ 失業保険の手続きは自分で無料でできます
失業保険（雇用保険の失業等給付）の申請は、ハローワークで完全無料で行えます。必要な書類を持ってハローワークに行けば、窓口の職員が丁寧に手続きを教えてくれます。
このサイトでは、手続きの流れ・受給額の計算・やることリストまで、すべて無料で公開しています。業者に数十万円払う必要は一切ありません。
すべて無料で用意しています
あなたの失業保険の手続きに必要な情報は、すべてこのサイトにあります。
📞 すでに被害に遭ってしまったら
給付金サポート業者とのトラブルに巻き込まれた場合、すぐに以下の窓口に相談してください。一人で抱え込む必要はありません。
💜 つらいときは一人で抱えないで
退職・失業中は精神的にも大きな負担がかかります。
不安やつらさを感じたら、遠慮なく相談してください。